CORPORATE-7-6 · コーポレート · v202506

IT予算の過半をソフトウェア資産として計上し、予算決裁のためにリードタイムの長い(1ヶ月以上かかるような)意思決定フローを挟んでいる。

この項目はアンチパターンです。「はい」は0点、「いいえ」は1点になります。

FAQ

Q. 開発したシステムをソフトウェア資産に計上した場合、Yesになりますか?

開発したシステムを資産化すること自体が問題ではありません。継続的に仮説・検証のサイクルを高速に回せるようになっているかが焦点になります。例えば、年間のIT予算のほとんどがソフトウェア資産の減価償却費になっている場合、仮説・検証のための費用が予算外になり、起案してから決裁されるまで1ヶ月掛かることがあります。この場合はYesになります。

Q. 過半をソフトウェア資産として計上していても、予算決済のリードタイムが1ヶ月より短ければNoになりますか?

リードタイムの長い意思決定フローがDX推進においてネガティブな要素であるため、仮説・検証のための予算が十分に確保されており決済のリードタイムが短い場合はNoになります。

用語解説

ソフトウェアの会計処理

そのソフトウェアが市場販売目的の場合、完成するまでは研究開発費、その後は無形固定資産と処理することができる。

参考資料

  • No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数 - 国税庁

No.5461 ソフトウエアの取得価額と耐用年数|国税庁

  • 5分で解説!ソフトウェア資産の減価償却の計算方法 - ITトレンド

5分で解説!ソフトウェア資産の減価償却の計算方法|ITトレンド

  • ソフトウェア資産化の課題と経緯についての参考資料
経営のデジタルファーストはなぜ重要か?

簡単に言うと、経営のデジタルファーストは「経営陣が先頭に立ってデジタル化を推進すること」です。企業変革をスポーツチームの改革に例えてみましょう。監督やコーチが旧来の練習方法に固執し、選手だけが新しいトレーニング法を試そうとしても、チーム全体の変革は実現しません。監督自身が最新のスポーツ科学を学び、データ分析を活用し、戦略を明確にし、それを選手に示してこそ、チーム全体が変わります。企業のデジタルトランスフォーメーションも同じです。経営層がデジタル技術への理解を深め、明確なビジョンを示し、技術戦略を策定し、競争領域を内製でコントロールし、適切な投資判断を行うことで、組織全体のDXが加速するわけです。

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